会社設立の利便性

かつて映画スターは、テレビ俳優を蔑視したものです。 そして、少年少女も、テレビスターになるよりは、銀幕の（映画）への道を選ぶことを誇りとしたものでした。
ところが、テレビの隆盛とともに、いまではテレビ俳優、テレビ女優になることが、映画スターになることよりもはるかに狭き門になっている現状です。 「映画にでていることよりも、テレビにでていること」のほうが、ステイタス（身分・地位）の向上に直結するようになってしまっています。
このように、このままの勢いでは、かつての常識（「株式会社はきちんとした会社、大きい会社、入りたい会社・有限会社は小さくてダサくて、かっこ悪い会社、人にいえない会社」）は、逆転してしまう日も近いといっていいくらいです。 Ｍは、イタリアに、照明器具の買付け、輸出を業務とするイタリアＭ有限会社を設立しました。
資本金は９０００万リラ＝約９０００万円。 Ｍの50％出資の子会社。
従業員は３人。 主としてミラノで、シャンデリアやその部品を買い、日本、中近東、東南アジアに向けて輸出するのが仕事。
社長は、Ｍインテリア事業部長の近藤氏。 それはそれとして、『有限会社』は、どういう目的で設立されているのでしょうか。

『独立開業・脱サラ』用が大半なのですが、さまざまな目的のもとに設立されています。 実例でみていきましょう。
Ａ、Ｙ、Ｍなどの一般紙やＮ新聞、Ｎ新聞、Ｎ新聞、あるいはＮ新聞などをみていると、ほとんどＭのように、右の例のような、大企業による有限会社設立のニュースに接します。 Mのようなインターナショナルな大企業ですら、有限会社の設立をうまく活用しています。
小人数で、ベンチャー企業をはじめるとか、新分野にのりだすときは、その設立手続の容易さなどのメリットに着目して、大企業や一流企業が、ドンドンと有限会社を設立しています。 「Ｋ薬品工業は、筆頭株主であるＫ社長の所有株３０４万８０２９株（発行済み株式数の９％）のうち２５０万株を、Ｋ社長が大口出資者である『有限会社Ｋ」（本社長野県松本市）に移したと発表した」Ｋ薬品工業の社長で、筆頭株主（つまりオーナー社長）のＫさんが、別に『有限会社Ｋ』という会社をつくっていて、そこへ社長株の大半を移したということですね。
つまり、個人の持株を『有限会社Ｋ』に移してしまったわけです。

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